- 退職したいけれど上司が怖くて言い出せない
- 会社に行くのも苦痛、もう出社自体をしたくない
- 退職の意思を伝えると職場の雰囲気が悪くなるのが怖い
上記のような悩みを抱えている方に人気なのが「退職代行サービス」です。
退職代行サービスを使えば、会社・上司と直接連絡をとらずに退職できます。
しかし退職代行サービスを使ったことがない方だと、「退職代行サービスって怪しそう」「どのサービスなら安心なのかわからない」と不安をもつことでしょう。
この記事では、おすすめの退職代行サービス厳選13社を徹底比較。
サービス利用時のメリットをはじめ、選ぶ際のポイントやリスクと注意点についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行サービス13社を徹底比較！おすすめポイントまとめ
エミリス編集部の調査のもと、おすすめの退職代行サービス13社を徹底比較していきます。
各サービスのおすすめポイントや特徴についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
【退職代行OITOMA】職場の問題で悩んでいる人におすすめ
- 弁護士監修＆労働組合運営のサービス
- 行政書士と提携で労働問題のサポートも可
- 「30秒で分かる！仕事辞めたい度診断」あり
退職代行OITOMAは、パワハラやセクハラ、長時間残業など、職場でトラブルを抱えている人におすすめです。
「行政書士東京中央法務オフィス」と提携しており、退職代行と併せて労働問題のサポートも可能だからですね。
もちろん、労働組合（日本通信ユニオン）運営なので、会社との交渉も行ってくれます。
OITOMAを立ち上げた現編集長自身も、ブラック企業退職時に退職代行業者を利用した経験があるため、労働者目線のサポートが行われています。
すべての退職手続を郵送で行ったり、退職の申し込み翌日から出社しなくて良かったりと、会社の人とも顔を合わさずに済むのも魅力ではないでしょうか。
総退職代行数は5,000人以上、退職成功率は100％、顧客満足度も96％と、実績も申し分ありません。（※）
「なかなか辞められない」「心身ともにしんどい」など悩みを抱えている人は、ぜひ相談してみてください。
※「退職代行OITOMA」公式サイトより（2025年4月時点）
| タイプ | 労働組合・民間企業が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 24,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
【リーガルジャパン】即日退職で新たなキャリアのスタートを切れる
- 日本労働産業ユニオンが運営
- 24時間LINE相談対応で待機中オペレーター数把握も可能
- 退職後のフォローが充実
リーガルジャパンは即日退職が可能で、新たなキャリアのスタートを切れるサポートもそろっています。
「いますぐ辞めたいけれど訴えられたらどうしよう」と不安がよぎり、なかなか退職を切り出せない人も、違法にならないようスピーディーな退職を徹底サポートしてもらえるので安心です。
有給消化や転職支援など、退職後のよくある心配に対するフォローの手厚さも特徴のひとつ。
退職関連書類を郵送するよう会社に伝えてくれるので、なかなか書類がもらえず退職後の手続ができないなんてことにもならないでしょう。
「退職したのに連絡が入る」「お給料が振り込まれていない」など、せっかく退職できたのにトラブルになるケースもありますが、リーガルジャパンなら退職完了後も対応してもらえます。
スピード重視の退職と、すみやかに次のキャリアを目指したい人は、ぜひリーガルジャパンを活用してみてください。
| タイプ | 労働組合が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 25,000円（※） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
（※）別途、労働組合加入費2,000円が必要（2025年4月時点）
【わたしNEXT】安心安全に退職したい女性におすすめ
- 女性向けの退職代行サービス
- 女性退職代行サービス5冠を達成している（※1）
- サブスク料金プラン「ヤメホー（サブスク退職）」も選べる
わたしNEXTは、安心安全に退職したいと考える女性におすすめの退職代行サービスです。
女性特有の悩みに考慮したきめ細やかなサポートで、女性の退職代行で業界No.1（※1）にも輝いています。
例えば、親に退職したことを連絡しないよう伝えてくれたり、会社からの貸与物の返却方法や時期についてもサポートしてくれたりですね。
労働組合が運営しているので、退職代行だけでなく、退職後も会社との間に入ってもらうことも可能です。
創業20年でこれまで6万件以上（※2）の実績があり、お客様満足度も「大変満足」が98.7％（※3）と支持されています。
支払方法も銀行振り込みをはじめ、クレジットカードや各種キャッシュレス決済サービスなど豊富に対応。
サブスク料金プラン「ヤメホー（サブスク退職）」の用意もあります。
1年間に2回まで退職代行サービスを利用できるので、次の職場も辞めたくならないか不安という人は活用してみるのもいいでしょう。
女性向けサービスではあるものの、性別に関わらず利用可能です。
ただし、ナイトワークの退職代行サービスは行っていないので注意しましょう。
（※1）業界No.1は、2023年5月の利用者数調査により当労働組合全体で業界利用者シェア1位であることを表記しています。
（※2）「わたしNEXT」公式サイトより（2025年4月時点）
（※3）2025.2.1までの直近の利用者約6,700名へのアンケート調査
| タイプ | 労働組合が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 25,800円（アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円）※ |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
（※）組合費別途1,000円（2025年4月時点）
【退職代行ニコイチ】すぐにでも退職意思を伝えてほしい人におすすめ
- 電話代行会社の退職代行サービス
- 「LINE」「WEB」「電話」での相談・問い合わせに対応
- 弁護士の適正指導あり。即日退職も可能
退職代行ニコイチは、さまざまな電話代行サービスを行っている株式会社ニコイチが運営しています。
すぐにでも会社へ退職意思を伝えてほしい人は、退職代行ニコイチがおすすめ。
最短10分で職場に退職の電話を入れてくれるスピーディーさで、即日退職も可能だからです。
民間企業運営ですが、弁護士による適正指導のもとサービスを提供しており、累計57,927人以上、退職成功率100％継続の実績を誇っています。（※）
人の命を救うサービスというビジョンのもと、退職の意思をなかなか伝えられない人から、精神的に追い詰められている人まで幅広く対応。
民間企業が運営しているため、労働条件の交渉はできませんが、密な打ち合わせを徹底したり、2ヶ月間のアフターフォロー付きだったりと十分な手厚さがあります。
早く退職意思を伝えてもらいたい人は、電話代行のノウハウも豊富なニコイチに相談してみるといいでしょう。
※「退職代行ニコイチ」公式サイトより（2025年4月時点）
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修） |
|---|---|
| 料金（税込） | 27,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
【男の退職代行】男性専門の厳正審査をクリアした優良サービス
- 男性専門の退職代行サービス
- 対応スピードが速く顧客満足度も高い
- 完全無料の転職サポートあり
男の退職代行は、男性専門の厳正審査をクリアした優良退職代行サービスです。
男性社会の職場環境を熟知しているため、お客様満足度は「大変満足」が98.3％（※）と高水準。
さらにスピードにも強みを持っており、早ければ数分以内、遅くとも数時間以内に対応してもらえるので、切羽詰まっている人にも心強いでしょう。
最短で依頼当日に退職も可能です。
対応力やスピードはもちろん、創業20年の専門的ノウハウがサービスの質を高めています。
法的に認められた労働組合の運営で、弁護士からの指導を受けている退職代行サービスのため安心安全に利用できます。
慰留などされやすい20代・30代男性に選ばれているのも特徴で、損害賠償されない「円満退職シナリオ」の提案により、悪者にならない円満退職の実現も。
JRAA（日本退職代行協会）の「特級認定」も取得しています。
男性ならではの退職の悩みを抱えている人は、男の退職代行を頼ってみてはいかがでしょうか。
※2025.2.1までの直近の利用者約6,700名へのアンケート調査
| タイプ | 労働組合が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 25,800円（アルバイト・パートは18,800円）※ |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
（※）組合費別途1,000円（2025年4月時点）
【退職代行モームリ】手厚いバックアップと安心感を求める人におすすめ
- 顧問弁護士監修＆弁護士法人との提携あり
- 労働組合と提携しているから交渉にも対応
- 株式会社アルバトロス運営のサービス
手厚いバックアップと安心感を求めるなら、退職代行モームリがおすすめです。
弁護士監修の業務遂行や、弁護士法人・労働組合との提携にくわえ、他社にはないようなサービスやサポートを受けられます。
例えば、「失業保険・社会保険給付金サポート」「無料転職支援」「メンタルクリニックの紹介」などが挙げられます。
さらに相場より安い料金設定もうれしいポイント。
「ペイディあと払い」と「モームリあと払い」で後払いも可能なので、いま手持ちがない人でもサービスをすぐ利用できます。
現在、退職成功率100％を継続中。（※）
退職代行だけでなく、退職に関連するさまざまなバックアップを受けたいなら、ぜひ退職代行モームリをチェックしてみてください。
※「退職代行モームリ」公式サイトより（2025年4月時点）
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修＆弁護士法人・労働組合と連携） |
|---|---|
| 料金（税込） | 22,000円（アルバイト：12,000円） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
【退職代行トリケシ】出社も連絡もせずに有給消化をして辞めたい人におすすめ
- 日本労働産業ユニオンが運営
- 最短で即日退職も可能だから当日の朝でも対応OK
- 退職相談実績は3万人以上（※1）
退職代行トリケシは、出社も連絡もせずに有給消化はして辞めたい人におすすめです。
労働組合が運営している退職代行サービスなので、有給に関する交渉も対応してくれます。
退職の相談から退職意思の伝達、さらには転職サポートまでサービス内容も充実。
直接連絡する必要もなければ、依頼したその日から出社しなくてもいいので、会社と関わらず退職できます。
土日祝日も休まず24時間対応なので利用しやすく、最短即日でスピード退職が可能。
スピーディーな対応を評価する声も多く、レビュー平均4.8点（※2）という高評価を得ています。
当日の朝に辞めたいと思い立った場合でも、ぜひ一度相談してみてください。
（※1）「退職代行トリケシ」公式サイトより（2025年4月時点）
（※2）トリケシ利用者（2023.01.01～2024.08.30）へのアンケート実施
| タイプ | 労働組合が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 25,000円（※） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
（※）労働組合の加入費を含む（2025年4月時点）
【退職代行ガーディアン】会社と交渉したい場合におすすめ
- 東京労働経済組合が運営
- お任せでスピード退社できる
- 退職代行後も無料で相談にのってもらえる
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という労働組合が運営している退職代行サービスです。
退職代行ガーディアンは、退職にあたり会社と交渉したい場合におすすめ。
労働組合なら「未払い給与・残業代の請求」などの交渉もできるからですね。
退職代行ガーディアンなら、未払い給与や残業代の請求に成功した場合に追加料金がかからないのもメリットです。
「会社と交渉したいが、できるだけ費用は安くしたい」という方におすすめできます。
| タイプ | 労働組合が運営 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（※） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | なし |
調査日：2025年4月10日
※退職代行が終わっても相談はずーっと無料（2025年4月時点）
【退職代行Jobs】労働組合と連携していて安心
- 顧問弁護士が監修する厳正な退職代行業者
- 合同労働組合ユニオンジャパンと連携
- 現金後払いにも対応（簡単な審査あり）
退職代行Jobsは労働組合と連携しており、安心して利用できる退職代行サービスです。
追加料金2,000円を払って労働組合に加入すれば、退職にあたり会社（職場）との交渉が必要な場合にも対応できるからですね。
料金が比較的リーズナブルで、相談から会社への連絡までが早いのも魅力です。
「安心して利用したい」「すぐ辞めたい」という方におすすめできます。
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修＆労働組合と連携） |
|---|---|
| 料金（税込） | 27,000円（※） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
（※）労働組合費2,000円が別途必要です。（2025年4月時点）
【辞めるんです】早く辞めたい人におすすめ
- 顧問弁護士在籍＆労働組合と連携で交渉にも強い
- 料金の支払いは辞めてからでOK
- 追加費用の発生なし
「辞めるんです」はとにかく早く会社を辞めたい人におすすめしたい退職代行サービスです。
「辞めるんです」のLINEは24時間受付可能で返信も早く、即日で会社に退職連絡してくれるからですね。
これまで10,000件以上（※）の実績があり、すべての利用者が退職を実現しているのも、安心して利用できるポイント。（ただし、契約社員の方は退職成功率98%）
民間企業運営のサービスで退職意向の伝言しかできませんので、「未払い給与など会社との交渉事はなく、とにかくすぐ退職したい」という人におすすめです。
※「辞めるんです」公式サイトより（2025年4月時点）
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修） |
|---|---|
| 料金（税込） | 27,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
【退職代行EXIT】費用を安く抑えたい方におすすめ
- 通知・連絡に徹した弁護士監修の退職代行サービス
- 問い合わせ当日に代行実施可
- 毎年1万件以上のケースに対応（※）
退職代行EXITは、退職代行サービスにかかる費用を安く抑えたい方におすすめです。
退職代行EXITは、なんと追加料金なしの20,000円（2回目以降の利用なら10,000円）で利用できるからですね。
安くても会社連絡時の対応などは丁寧で、ちゃんと退職できます。
民間企業のため「退職意向の伝言」しかできないので、「給与の未払いなど、会社との交渉事がない」というケースのみ使えます。
「とにかく料金を安くしたい」という方におすすめです。
※「退職代行EXIT」公式サイトより（2025年4月時点）
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修） |
|---|---|
| 料金（税込） | 20,000円（リピーター：15,000円） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
【フォーゲル綜合法律事務所】弁護士対応だがリーズナブル
- 弁護士による退職代行サービス
- 追加料金や成功報酬なしで後払いもOK
- 弁護士とマンツーマンで会社への通知内容を打ち合わせ
フォーゲル綜合法律事務所は弁護士事務所が運営している退職代行サービス。
「弁護士が対応する退職代行サービスは料金設定が高め」と言われますが、フォーゲル綜合法律事務所はリーズナブルな料金設定が魅力です。
弁護士事務所が運営する退職代行サービスによくある「追加料金」「成功報酬」がないため、ベーシックなプランなら33,000円で利用できます。
また「対応が早い」「会社への連絡の丁寧さ」の点でも定評があり、全体的に安心して利用できる退職代行サービスだと言えるでしょう。
「弁護士対応の退職代行サービスが希望だけれど、料金が不安」という方におすすめです。
| タイプ | 弁護士事務所が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 25,000円～110,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
調査日：2025年4月10日
【弁護士法人みやび】難しいケースも任せられる
- 退職に関するすべてを弁護士に丸投げできる
- 有給消化や残業代などの請求＆交渉も可能
- LINEテキストチャットやEmailでの無料相談サービスを実施
弁護士法人みやびなら、民間企業の退職代行サービスからは断られるような難しい退職でも対応可能です。
弁護士事務所が運営しており、法的な問題にも対処できる退職代行サービスだからですね。
そのため「会社に借金しており、退職したいと言ったら揉めそう」「トラブルなく円満に退職したい」という方におすすめ。
ただし比較的料金が高く、ケースによって追加料金が発生するのはデメリットです。
| タイプ | 弁護士事務所が運営 |
|---|---|
| 料金（税込） | 27,500円～77,000円（※） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | なし |
調査日：2025年4月10日
（※）ケースにより追加料金あり（残業代・退職金などの20％）
次の章では、退職代行サービスの内容や種類について解説しています。「そもそもどのようなサービスなの？」「民間企業や弁護士事務所などタイプの違いとは？」と疑問を抱いた人はぜひチェックしてみてください。
退職代行とは？サービスの種類とそれぞれの内容を徹底解説
退職代行とは、退職を希望する人に変わって代行業者や弁護士が代わりに退職の意志を伝えたり、退職関連の交渉などを行ってくれたりするサービスです。
2000年代後半頃にサービスが登場して以降、現在では知名度も浸透し、利用者も代行業者も増加傾向にあります。
長時間労働やハラスメントなどがあるにも関わらず、「なかなか言い出せない」「辞められない」という状況を打破する目的のもと誕生したサービスです。
人手不足の深刻化による引き止めや、働き方に対する価値観の変化などで、今後も退職代行サービスの需要は高まるだろうと予測されています。
退職代行の基本が理解できたら、いくつかあるサービスの種類とそれぞれの内容について見ていきましょう。
①民間企業の退職代行サービスなら手軽に利用できる
民間企業が運営する退職代行サービスは、手軽さが魅力です。
弁護士事務所や労働組合が運営するサービスと比べ、安価で利用できるところが多いからですね。
ただ民間サービスだと「利用者に代わり、退職の意向を伝えること」しかできません。
民間企業が「未払い給与の請求をする」など、会社との協議・交渉や法的な問題に携わってしまうと違法となります。
料金相場は2万円～3万円です。
| 民間の退職代行サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| 退職代行モームリ | 22,000円 |
| 退職代行ニコイチ | 27,000円 |
| 退職代行Jobs | 27,000円（※） |
| 辞めるんです | 27,000円 |
| 退職代行EXIT | 20,000円 |
| スタイリード | 20,000円（正社員） |
（調査日：2025年3月20日）
（※）労働組合費2,000円が別途必要です。（2025年4月時点）
「退職意思を代わりに伝えてくれるだけでいい」という人には、民間サービスが向いているでしょう。
弁護士事務所運営の退職代行サービスは法的な問題も対処してくれる
弁護士事務所が運営する退職代行サービスなら、法的な問題にも対処できます。
弁護士に退職代行をしてもらえるからですね。
例えば以下のようなケースに対応可能です。
- 未払い給与や残業代の申請
- 退職金の請求
- ハラスメント行為についての慰謝料請求
「法律の専門家が対応してくれる」「法律上のトラブルが起こりにくい」という安心感もあります。
ただし弁護士対応の場合、民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスよりお金がかかります。
また「未払い給与の請求」「退職金の請求」については、別途「成功報酬」が請求されるケースも。
お金の面でも安心して利用するために、事前に料金体系を調べておきましょう。
料金相場は、2万円台～10万円前後です。
金銭の絡む請求があるケースでは、上記相場にプラスして、成功報酬や追加料金が別途必要となります。
| 弁護士事務所運営の退職代行サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| フォーゲル綜合法律事務所 | 25,000円～110,000円 |
| 弁護士法人みやび | 27,500円～77,000円 |
| 退職110番 | 43,800円 |
（調査日：2025年3月20日）
会社との間で法律問題に発展するようなトラブルを抱えている人は、弁護士事務所に相談することをおすすめします。
労働組合・ユニオン運営の退職代行サービスなら会社との交渉の場を持てる
労働組合・ユニオンが運営する退職代行サービスなら、確実に会社と交渉可能です。
労働組合は「団体交渉権」を持っており、会社側は労働組合からの交渉を無視できないからですね。
そのため「未払い給与・残業代の支払い」といった交渉もできます。
ただし労働組合は法律の専門家ではないため、「慰謝料や損害賠償の請求」「法律的な相談」はできません。
料金相場は2万円～2万5,000円です。
| 労働組合・ユニオン運営の退職代行サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| 退職代行OITOMA | 24,000円 |
| リーガルジャパン | 25,000円（※1） |
| 男の退職代行 | 25,800円（※2） |
| 退職代行トリケシ | 25,000円（※3） |
| わたしNEXT | 25,800円（※2） |
| 退職代行ガーディアン | 24,800円 |
| 退職代行退職サポート | 20,000円 |
（調査日：2025年3月20日）
（※1）別途、労働組合加入費2,000円が必要
（※2）組合費別途1,000円
（※3）労働組合の加入費を含む
「会社と交渉したいけれど、弁護士だと高い」という人には、労働組合・ユニオンが向いているでしょう。
退職代行サービスを選ぶ際のポイント
サービスの基本や種類が理解できたら、さらに選択肢を絞り込むための選ぶ際のポイントを紹介します。
順に解説するので参考にしてみてください。
会社を辞める際に困っている状況に合ったサービスを選ぼう
まずは、会社を辞める際に困っている状況に合ったサービスを選びましょう。
退職代行サービスは種類によって、サポート範囲が異なります。
以下の表にサポート内容と、対応している退職代行サービスをまとめてみました。
| サポート内容 | 対応している退職代行サービス |
|---|---|
| 会社への退職意思の連絡代行 | 民間／労働組合／弁護士 |
| 会社との交渉（有給消化、退職日など） | 労働組合／弁護士 |
| 書類請求（離職票、源泉徴収票など） | 労働組合／弁護士 |
| 未払い給与・退職金などの請求 | 弁護士 |
| 法律業務（賠償請求、裁判対応など） | 弁護士 |
勤務先がきちんと退職手続きに対応してくれる会社で、未払い給与の問題などを抱えていなければ、退職意思の連絡代行のみサポートの民間サービスを選択するのもありです。
しかし、過去に他の社員との間で退職トラブルがあったり、セクハラやパワハラなどを受けていたりするなら、サポート範囲の広い「労働組合」か「弁護士事務所」が運営する代行サービスをおすすめします。
サービスを選ぶ前に、まずは自分の退職理由や置かれている状況を冷静に見つめなおしてみるといいでしょう。
民間運営なら労働組合や弁護士と連携しているサービスを選ぼう
民間企業が運営する退職代行を選択肢に入れる際は、労働組合や弁護士と連携しているサービスを選ぶのもポイントです。
退職の意思を伝えるだけなら民間業者単独でも対応可能ですが、会社との交渉が必要となった場合、民間業者だけでは対応できません。
はじめは「退職意思を伝えてもらうだけで大丈夫」と思っていても、離職票が届かない、給料が支払われないなど、交渉が必要になる可能性もあります。
万が一のときのために、民間サービスを選ぶ際は、前もって連携の有無を確認しておきましょう。
連携しているサービスは公式サイト上に、「労働組合と連携」などの記載があります。
注意したいのが「弁護士監修」という記載です。
監修のみで、実際は弁護士が法的なサポートを提供していない場合もあるので確認してみてください。
また、提携している労働組合が正式に認められている団体かも確認しておくことをおすすめします。
判断できない人は、「労働組合」または「弁護士事務所」が運営しているサービスを選ぶといいでしょう。
無理なく支払える料金設定かの事前確認を忘れずに行う
無理なく支払える料金設定か、事前に確認することも大切です。
退職代行サービスの種類によっても料金相場が異なりますし、オプションなどが発生することもあるからです。
例えば、基本料金は安くても、「残業代請求」の代行を依頼すると、オプションで別途費用を請求されることがあります。
とくに弁護士事務所が運営する退職代行サービスは、「回収額の20％の報酬が発生します」など設けられていることも多いです。
また、労働組合運営の退職代行サービスでは、労働組合への加入費を別途求められることも。
さらに注意したいのが、雇用形態によって料金設定しているサービスもあることです。
パート・アルバイトの料金が安く設定される傾向にあるので、正社員で退職を希望する人は注意が必要です。
「追加料金一切なし」「すべて込み」などをチェックするのもおすすめ。料金体系をしっかり把握し、自分の収入状況に合ったサービスを選びましょう。
担当者からのレスポンスの速さを確認しよう
退職代行サービス選びでは、担当者からのレスポンスが速いことも重要です。
退職代行サービスを利用したい人の中には「すぐ辞めたい」「もう明日から仕事に行きたくない」と思い詰めている人も多いからですね。
「辞めたいときにすぐ連絡が取れ、動いてくれる」のは、退職代行サービスを利用する人にとって大きなメリットです。
退職代行サービスの中には「LINEで相談して1分以内に返信がある」など、かなりレスポンスが早いところもあります。
また、「即日対応」「24時間連絡可」のサービスを押さえておくのもおすすめ。
退職意向の連絡をしてもらったその日から、出社しなくても済みますし、24時間対応なら夜中に辞めたいと決心した場合でもすぐ連絡が取れます。
すぐ動いてもらえるのか、スピーディーなレスポンスがあるのかなど、各サービスの詳細をチェックしておきましょう。
企業側からの評価が高いかどうかを調べる
企業側からの評価の高さも選ぶ際に調べておきましょう。
対応の良い退職代行サービスなら、会社ともトラブルを起こさず、穏便かつ円満に退職できるからですね。
例えば、会社の言い分を一切聞かず一方的に話を続けたり、高圧的な伝え方だったりする場合、企業側も反発して退職手続きがスムーズに進まなくなることも。
また、評判が高い退職代行サービスであれば、「会社から直接自分のところへ連絡しないでほしい」といった希望もきちんと伝えてくれるため、トラブルにもなりにくいと考えられます。
どのような事情があっても、スムーズに退職できるのが理想的です。
口コミなどをチェックし、企業側からも信頼されている退職代行サービスを選びましょう。
退職できるか不安なら返金保証があるサービスを選ぼう
本当に退職できるか不安なら、返金保証がある退職代行サービスを選ぶのもおすすめ。
基本的に退職代行の成功率は高いと言われていますが、100％成功できるとは言い切れないからです。
サービスの選択を誤ったり、特殊なケースだったりする場合、失敗する可能性もあります。
「退職率100％」を謳っているサービスもありますが、成功率だけでなく、相談実績の多さも重要ポイントです。
例えば、相談件数10件と1万件とでは、同じ成功率100％でも、蓄積されたノウハウや対応力に違いがあります。
「初めての利用で不安」「自分のケースは難しいかもしれない」という人は、返金保証の有無をチェックしてみてください。
おすすめ13社で紹介しているサービスなら、「退職代行Jobs」や「フォーゲル綜合法律事務所」を検討してみてはいかがでしょうか。
退職代行サービスを利用する5つのメリット
退職代行を利用すると、以下のような5つのメリットがあります。
詳しく解説していくので、順番にチェックしてみてください。
①自分で上司に退職を切り出さなくて済む
自分で上司に退職を切り出さなくて済むのは、退職代行の大きなメリットです。
退職代行サービスという「第三者」から、退職について伝えてもらえるからですね。
辞める本人から直接上司に話をするわけではないので、心理的負担がかなり軽減され、慰留や叱責を直接受ける心配もありません。
自分から言い出せない人には心強いサービスだと言えます。
とくに上司と良好な関係を築けていない場合や、退職の意思を伝えるのが難しいと感じている人は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
②会社の人事や関係者とのやり取りも必要なくなる
退職代行を利用すれば、会社の人事や関係者ともやり取りする必要がありません。
退職代行サービスが、直接連絡を取らないようにと伝えてくれるからです。
上司や会社へ退職意向を伝えてもらったら、退職が完了するわけではありません。
「退職手続き」「業務の引き継ぎ」「会社への返却物」などが発生するため、人事や関係者と連絡を取る必要が出てきます。
しかし、「連絡を取りたくない」という意向を伝えておけば、やり取りや調整もすべて代行してもらえます。
また、上司以外からの引き留めや、退職の意思確認の連絡が入ることも防げるでしょう。
退職するのに会社の人間と連絡を取り合うことに抵抗がある人は、退職代行サービスに連絡関連の対応を依頼してみてください。
③誰とも顔を合わさず辞められる
誰とも顔を合わさずに辞められるのも、退職代行サービスを利用するメリットです。
会社へ行かなくても済むように、段取りをしてくれるからですね。
事前に打ち合わせやヒアリングシートなどで、私物や返却物の有無を確認し、取り扱いについて決めておきます。
例えば、職場に置いてある私物のマグカップや、社員証などの返却物です。
基本的に郵送で済むよう対応してもらえるので、会社に行く必要はありません。
また、退職に必要な「源泉徴収票」「離職票」「社会保険資格喪失証明書」などの書類も、会社と連絡を取り合って、返却や受け取りについて調整してくれます。
退職届などのテンプレートを用意してくれているサービスもあるので、手続きがスムーズに進むでしょう。
退職の際、職場の人と顔を合わせたくない人は多いものです。
「手続きのために会社へ来てほしい」「話し合いをしよう」「私物を取りに来るように」などの要求に対する不安を感じずに済むのは、大きなメリットと言えるでしょう。
④即日退職できる可能性がある
民法第627条では、雇用期間の定めがない場合には、いつでも解約の申し入れができ、2週間を経過すれば退職できると定められています。
そのため、「すぐ辞めたくても、即日退職は難しいのでは」と思っている人もいるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、即日退職できる可能性があります。
依頼する日時にもよりますが、依頼から数時間後には、退職代行サービスが職場に退職連絡を入れ、手続きや調整を行ってくれるからですね。
ただし、雇用期間の定めがある「契約社員」や「派遣社員」は契約内容に基づいて手続きが進むため、即日の退職が難しい場合もあります。
退職時期について退職代行サービスに確認することをおすすめします。
「自分では即日退職の意思を伝えづらい」「すぐ辞められないとずるずる引き延ばされそう」などであれば、退職代行にお願いしてみてはいかがでしょうか。
⑤有給休暇を消化して退職できる
退職代行サービスを利用すれば、有給休暇を消化して退職することも可能です。
退職時にあやふやになりがちな有給取得についても、会社に「取得してから辞めたい」旨を伝えてくれるので消化できます。
有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利で、申請すれば原則として取得可能です。
企業側が拒否すれば法律違反となるのですが、制度を理解していないと、取得できるのに諦めてしまうケースもあります。
例えば、10日間の有給休暇が残っていれば、書類上の退職日は10日後でも、その日まで会社に行く必要はありません。
「有給を使いきってから退職したい」「有給休暇のことを会社に言いづらい」なら、ぜひ退職代行サービスを使って、有給休暇をすべて消化できるよう対応してもらいましょう。
退職代行サービスの種類によっては、上記で紹介したメリットが受けられない可能性もあります。とくに交渉が必要なサポートに関しては、事前に確認しておくようにしましょう。
退職代行サービスを利用する3つリスクと注意点
退職代行サービス際に考えられる3つリスクは次のとおりです。
注意点とあわせて解説していくので、リスクを避けるためにも利用時には参考にしてみてください。
①費用負担が大きくもったいなく感じることもある
退職代行サービスを利用する人の中には、費用負担が大きく、もったいなく感じることもあるでしょう。
サービスの種類にもよりますが相場は2万円代～となっており、「収入が少ない」「貯金がない」「次の仕事が決まっていない」場合などは、出費が痛手になることも。
サポート内容や利用するサービスのタイプによっては料金が高額になったり、オプションの追加が必要になって、さらに負担が大きくなったりすることも考えられます。
もちろん、利用者の中には「言い出せない退職意向を数万円で伝えてもらえるのなら安い」「有給休暇も消化しきれるし、未払いの給料や退職金も払ってもらえたから、お金を払った価値があった」という人も。
自分で退職を伝えて手続きすれば費用はかかりません。
「お金を払ってでも退職したいのか」「費用に見合ったサービスなのか」をよく考えてから、利用を決断してみてください。
②悪質な業者に依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性がある
悪質な業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
「弁護士資格がないのに会社側と協議・交渉をしてしまう」「態度が悪く会社側とトラブルを起こす」といった退職代行サービスもあるからですね。
違法行為をした場合に罰されるのは利用者ではなく退職代行サービスですが、利用者も事情を聞かれるなど、トラブルに巻き込まれる可能性はあります。
また悪質な業者の場合、「料金を払ったあと、業者と連絡がとれなくなった」「退職関係書類を送付してくれない」などのトラブルも考えられます。
退職代行サービス選びの際には、口コミなどを参考に、トラブルを起こしそうな業者ではないかチェックしましょう。
③会社に迷惑をかける可能性がある
退職代行サービスを利用すると、会社に迷惑をかける可能性があります。
「すぐ辞めたい」「会社側と対話をしたくない」という状況で利用する人が多いため、会社側は急な退職に対応できず、困ってしまうわけです。
とくに後任が決まっていない状態での退職は、引き継ぎが行われないので、穴埋めをする他の社員の負担が大きくなることにもなりかねません。
また、「なぜ話してくれなかったのか」とショックを受けたり、「なぜ代行サービスを使ってまで急に辞めたのだろう」と心配したりする上司や同僚もいます。
ハラスメントや事前に聞いていた内容の条件と違ったなど、会社側に非のあるケースもありますが、話し合いで解決を図れる可能性があることも理解しておいてください。
退職代行サービスの利用は全然ありですが、「業務引き継ぎ書をつくっておく」「退職届に挨拶を添えておく」など、社会人としての最低限の対応は忘れないようにしましょう。
退職代行サービスを活用する際に押さえておきたい4つのポイント
退職代行サービスを活用する際に押さえておきたい4つのポイントを紹介します。
詳しく解説するので、利用を検討している人は参考にしてみてください。
①サービス利用の申し込み前に退職準備をしておく
退職代行サービスに利用の申し込みをする前に、退職準備を進めておきましょう。
退職代行ではできないこともあるからです。
具体的には、以下のような準備をしておくと、会社との調整が少なく済み、退職がよりスムーズに進みます。
- 職場で使っている私物をもって帰る
- 引き継ぎ書を作成しておく
私物に関しては会社で処分してもらうことも可能ですが、引き継ぎ内容に関しては、何の準備もないと迷惑をかけてしまいますし、確認の連絡が入ることにもなってしまいます。
とくに「あなたしか知らないこと」がある場合、引き継ぎを怠ると業務に影響を与え、損害が出てしまうことも考えられるため要注意です。
また社宅に住んでいる場合は、退職後いつまでに社宅を出ないといけないか就業規則で確認し、引っ越し先の手配もしておきましょう。
いつでも手軽に利用できる退職代行ですが、何の準備もなく申し込むのは避けましょう。
②退職に関する希望や退職代行サービスへの要望は事前にまとめておく
退職に関する希望や退職代行サービスへの要望は、事前にまとめておくのがおすすめ。
申し込み後、「LINE」「メール」「電話」「対面」などで打ち合わせを行いますが、伝え忘れや伝え間違いがあると、希望通りのかたちで退職できない可能性があるからです。
主にまとめておきたいのは次の点です。
- 希望退職日
- 有給休暇の利用
- 貸与物の有無や返却方法
- 会社から連絡がきた場合の対応
- 未払い給与や退職金の扱いついて
- 退職証明書など必要書類
- 引き継ぎのデータや書面の有無
例えば「有給休暇が残っているのに退職代行サービスに伝えていなかったせいで、有給消化ができなかった」といったことも考えられます。
すでに転職先が決まっている場合には、希望退職日も「できるだけ早く」といった指示ではなく、「入社日に間に合うよう、〇月〇日までに」と正確に伝えるのがおすすめです。
他にも会社に伝えてもらいたいことや、退職後に必要なサポートがある場合は忘れずお願いしておきましょう。
③無職期間を短くしたいなら先に転職先を決めてから退職代行を利用する
無職期間を短くしたい場合には、先に転職先を決めてから退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行は短期間でスムーズに退職できるため、転職先が決まっていないと無職期間が発生していまいます。
無職期間が長引くと、妥協して次の会社を選んでしまい、またすぐ「辞めたい」と退職代行サービスを使うことにも。
ブランクをつくりたくない人は、先に転職活動を行い、内定獲得後に退職代行サービスを利用するのが効率的です。
もちろん、切羽詰まっている状況だと転職先が決まるまで仕事を続けられない人もいるでしょう。
そのような人には、「トリケシ」や「リーガルジャパン」などの、転職支援つきの退職代行サービスの活用がおすすめ。
なぜ退職に至ったかなどの状況を理解してもらった上でサポートを受けられるため、心強いのではないでしょうか。
なお無職期間ができる場合は、失業保険の申請手続きを忘れないようにしましょう。
④退職代行との契約内容は必ず確認する
退職代行サービスを利用する際は、契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。
思い違いがあると「こんなはずではなかった」と後悔することにもなりかねません。
例えば、基本料金にすべて含まれていると思っていたら、交渉や書類作成が有料だったというケースもあります。
また、Webサイトの記載と、実際の料金やサポート範囲が違うこともあるため、見積書や契約書の内容は必ずチェックするようにしましょう。
とくに要チェックなのが以下の点です。
- 基本サービスに含まれている内容
- 退職日の変更ができるか
- 退職後のサポートの有無や期間
- キャンセル料は発生するか
思うように退職できず、別のサービスを頼ることになれば、金銭的にも精神的にも余計な負担がかかってしまいます。
不明点があれば事前に問い合わせ、納得した上でサービスを利用するようにしましょう。
入金後にサービスの説明や退職理由のヒアリングなどを行う退職代行も存在します。支払いをする前に、料金体系の説明や見積もりしてくれるサービスを選びましょう。
退職代行サービスを利用する際の一連の流れ
退職代行サービスは、以下のような流れで利用するのが一般的です。
一連の流れを理解することで、退職代行サービスをより効率的に利用していきましょう。
①退職代行サービスに現在の自分の状況や退職の悩みを相談する
まずは退職代行サービスに、現在の自分の状況や退職についての悩みを相談します。
「信頼できそうなサービスかどうか」「利用すべきかどうか」を判断するためです。
もちろん利用前に疑問点について質問もできます。
「申し込み後の流れ」「職場・上司から直接自分に連絡が入ることはないのか」など、不安なことは聞いておきましょう。
退職代行サービスへの連絡方法としては「電話」「LINE」などがあり、最近ではLINEでやりとりするサービスが多いようです。
「LINEで大丈夫？」と思う方もいるかもしれませんが、LINEには「相談しやすい」「相談内容が文字になって残る」というメリットがあります。
相談は基本的に無料なので、退職代行サービスが気になっているなら、まずは相談してみましょう。
ただし相談相手が弁護士の場合、相談料が必要になることもあります。
念のため、相談料の有無について事前にチェックしておきましょう。
②サービス内容に納得できたら料金を支払う
サービス内容や料金に納得できたら、料金を支払います。
申し込みを確定させ、退職代行業務を始めてもらうためですね。
「料金は後払い」の退職代行サービスもありますが、前払い制が一般的です。
支払い方法はサービスにより異なりますが、「クレジットカード決済」「口座振り込み」などから選べるようになっています。
退職代行サービスの利用を考えた時点でお金を用意しておくと、スムーズに支払いできます。
③退職代行サービスが企業に連絡してあなたの代わりに退職の意志を伝える
料金支払い後、退職代行サービスからあなたの勤務先へ連絡が入ります。
あなたの代わりに退職の意思を職場に伝えるためですね。
料金支払いから数時間後には連絡を入れてくれる退職代行サービスが多く、対応はスピーディー。
利用者側がすることはないので、退職代行サービスに任せて待ちましょう。
④退職手続きを行う
退職意思を伝えてもらったら、退職手続きへと進みます。
基本的な手続きの流れもサポートしてもらえるので、スムーズに退職日を迎えられるでしょう。
主に必要となる手続きは以下のとおりです。
- 退職届の提出（郵送）
- 会社から貸与されていた制服などの返却
- 社員証や健康保険証の返却
退職届についてはテンプレートを提供してくれたり、作成代行してくれたりする退職代行サービスもあります。
「返却物の内容」「返却期限」は、退職代行サービスから連絡があるので、期限を守って対応しましょう。
退職代行サービスの中には、退職後のアフターサービスを提供しているケースも。
例えば、弁護士事務所運営のサービスでは、未払い賃金の交渉をしてくれる場合もあります。
また、有料職業紹介許可番号を取得している運営元では、転職先を紹介してもらうことも可能です。
しかし、運営元の実態をしっかり確認しないと、思わぬトラブルに巻き込まれることもあるので、慎重に選ぶことが大切です。
アフターフォローを希望するなら、信頼できるサービスを選び、不審な代行サービスには引っかからないように注意しましょう。
退職代行サービスを利用する際によくある質問まとめ
退職代行サービス利用に関してよく寄せられる質問を紹介します。
順番にお答えするので、気になる質問があればチェックしてみてください。
- 退職代行を使うと「ヤバい人」「変な人」と思われそうで不安です。
-
結論から言いますと、退職代行を使うのは「ヤバいこと」でも「変なこと」でもありません。
退職代行サービスを使って退職した同僚への印象」について聞いた調査では、「非常識」などと否定的な回答をした人は少なくなっています。
また、マイナビキャリアリサーチLabの調査によると、「直近1年間（2023年6月以降）に転職した人の退職代行サービス利用率」は16.6％と、浸透してきていることがわかります。
「上司が高圧的」などの理由でなかなか退職を言い出せない場合には、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
- 退職代行サービスはどんな職業でも使えますか？
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基本的にはどんな職業でも退職代行サービスは使えます。
雇用契約に基づく就労ならば、退職についての基本的な考え方は同じだからです。
一般企業で働いているなら、職種に関わらず退職代行サービスは利用できると考えてOK。
アルバイト・パートの退職代行を請け負っている退職代行サービスもあります。
ただし民間の退職代行サービスですと、公務員は対象外にしていることもあります。
国・自治体が退職代行サービスからの連絡に対応できない可能性があるからです。
公務員の退職代行なら、弁護士事務所運営のサービスを利用しましょう。
- 退職代行を使うと転職活動に悪影響が出るのでは？
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結論から言いますと、退職代行の利用が転職活動に影響することはほぼありません。
「退職代行を利用した」と転職先に知られることは、ほとんどないからです。
また退職代行サービスの利用を知られたとしても、必ずしもネガティブな印象になるとは限りません。
最近では退職代行サービスの利用に理解を示す人も多いからです。
「どうしても退職代行サービスの利用を知られたくない」という場合は、「SNSに退職代行利用について投稿しない」「うっかり口を滑らせないように注意する」と心掛けましょう。
- すでに自分から退職を申し出ていますがサービスは利用できますか？
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退職の意向を会社に伝えている人の利用も可能です。
「会社からの引き留めに困っている」「残りの有給休暇や退職金に関する話が進まない」などの理由で、退職代行サービスを利用する人もいます。
やり取りを引き継いで、スムーズに退職できるようサポートしてもらえるので、ぜひ相談してみてください。
退職を伝えた後のサポートとなるので、交渉の可能な労働組合または弁護士事務所が運営するサービスを利用しましょう。
- 退職代行を使う場合、会社とのLINEやメールはブロックしても問題ないですか？
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結論から言いますと、どのサービスを利用するかによってブロックの可否が変わってきます。
労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行サービスなら、代理人がやり取りや交渉を代行してくれるため、基本的にブロックしても問題ありません。
しかし、民間企業が運営するサービスは、会社との交渉はできず、あくまでも退職意向を伝えるサポートにとどまります。
そのため、会社との連絡を完全に遮断してしまうと、次のようなリスクが生じます。
- 退職手続きに必要なやり取りができなくなる。
- あなたしかわからない業務の確認・引き継ぎができず、トラブルや損害につながる可能性がある。
民間企業運営のサービスを利用する場合は、一定期間は会社からの連絡が受けられるようにしておくほうがいいでしょう。
利用に際し、わからないことや不安などが出てきたら、実際に利用したことがある人の口コミや体験談などをチェックするのもおすすめです。
